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日吉駅で全裸騒ぎ慶大生9人、少年審判不開始(読売新聞)

 慶応大学1年の男子学生ら10人が2009年9月、横浜市港北区の東急東横線日吉駅構内を全裸で走り回ったなどとして、公然わいせつ容疑で書類送検された事件で、横浜、東京両家裁がうち9人について少年審判の不開始を決定したことが14日、分かった。

 横浜家裁などは非行事実が軽微で反省もしている点を考慮した。

 神奈川県警などによると、10人は「ミス慶応コンテスト」も主催する学内サークル「広告学研究会」のメンバー。09年9月20日未明、男子学生9人が同駅構内を裸で走り回り、女子学生がその様子をビデオカメラで撮影したとして、公然わいせつ容疑で10月に横浜地検に書類送検され、その後家裁送致されていた。

 横浜家裁などによると、同家裁は男子学生6人(18〜19歳)について、真摯(しんし)に反省していることなどを踏まえ、12日付で審判の不開始を決定。東京家裁に移送されていた別の男子学生2人と女子学生1人(いずれも19歳)も、1月22日付で不開始が決定した。残る男子学生1人(19)は、横浜家裁川崎支部で家裁調査官の調査が行われている。

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<鳩山首相>小沢、石川氏に「説明義務」(毎日新聞)

 衆院予算委員会は12日午前、「鳩山内閣の政治姿勢」をテーマに集中審議を始めた。鳩山由紀夫首相は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件に関し、小沢氏と、民主党を離党した石川知裕衆院議員について「国民から見て疑わしいところがあれば、起訴、不起訴に違いはあるが、政治家としての高い倫理観の中で、説明する義務は負うていると思っている」と述べ、石川議員だけでなく小沢氏にもさらに説明責任を果たす必要があるとの認識を示した。後藤田正純氏(自民)の質問に答えた。【野原大輔】

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石川議員、離党が望ましいと仙谷行政刷新相(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員が離党も議員辞職もしないと表明したことを受け、仙谷行政刷新相は9日の閣議後の記者会見で離党すべきだとの考えを表明した。

 刷新相は「離党という判断をされた方がいいのではないかと思う。私ならそうするだろう」と語った。石川被告の起訴後、離党を求めた閣僚は刷新相が初めてだ。

 刷新相は、刑事事件で起訴されたことを理由に一定期間休職とする起訴休職制度を例にあげ「政治家としてはそれになぞらえ、どうされるのがいいか考え、判断していただけると思う」とも述べた。

 千葉法相も記者会見で「(進退は)ご本人が判断されること。刑事訴追、起訴されたことは重く受けとめる必要がある。その重みを含めて判断すべきものだ」と語った。

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当時の上司、検察調書の内容否定…村木元局長公判(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が8日、大阪地裁であり、村木被告の当時の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)(退職)が証人として出廷した。

 塩田元部長は、民主党の石井一・参院議員(75)(当時衆院議員)から要請を受け、村木被告に証明書発行を指示したとされるが、「石井議員から電話があった記憶や村木被告に指示した記憶はなく、供述調書の内容は事実ではない。作られた記憶だ」と述べ、検察側の主張を全面的に否定した。

 事件を巡っては、捜査段階で村木被告からの指示を認めていた厚労省元係長・上村勉被告(40)も自らの公判前整理手続きで「村木被告の指示はなかった」と供述を覆しており、検察側は苦しい立場に立たされることになった。

 この日の公判で、塩田元部長は、石井議員からの電話や村木被告への指示について「(石井議員の)電話だったのか記憶はなかったが、電話を受けたのならば、村木被告にも指示しているだろうと思い込んだ」「村木被告への指示も今となっては、幻想ではなかったかと思っている」などと証言。

 検察側主張では、塩田元部長は2004年2月、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)(公判中)から口添えを依頼された石井議員に協力を要請され、企画課長だった村木被告に「先生のご機嫌を損なわないよう発行する方向で対応してくれ」などと指示した、とされる。

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波被告に懲役18年求刑 L&G「円天」巨額詐欺(産経新聞)

 健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」(L&G)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた同社元会長、波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)で開かれた。検察側は「3万7千人から1285億円を集めた他に類を見ない空前の大規模詐欺」と指摘して懲役18年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。判決は3月18日。

 検察側は論告で、「返済の見込みがないのに、(独自通貨の)『円天』制度を大々的に宣伝し、収益があるように信じ込ませた。有名歌手を呼んで無料イベントを行うなどして、返済能力があるように被害者らを信じ込ませた」と指摘。波被告の指揮・統括の下での犯行とした上で「平成18年3月ころまでは月550万円、以降は毎月9百万円の役員報酬を得るなど、15年以降だけで少なくとも16億5千万円の利得を得た」と批判した。

 波被告は最終意見陳述で「『円天』が各国で採用されれば、詐欺ではなかったということが証明される」などと持論を展開した。

 起訴状によると、波被告は18年7月〜19年1月、年36%の利息と元本保証を約束するなどの虚偽説明をして、31人から計約3億2700万円を詐取したとされる。

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告訴状に虚偽の日付記入、警部補書類送検…千葉(読売新聞)

 千葉県警我孫子署は5日、空港警備隊の男性警部補(37)を虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで千葉地検松戸支部に書類送検した。

 県警監察官室の発表によると、警部補は同署刑事課係長だった昨年1月14日、器物損壊事件の被害者から告訴状を受理したのに、2008年12月8日と虚偽の日付を記入した疑い。

 警部補は08年4月中旬〜6月下旬に飲食店の看板が4回にわたり傷つけられた事件を捜査していた。刑事訴訟法では、親告罪は容疑者が判明してから6か月以内の告訴受理が義務づけられている。警部補は「告訴状を取るのを忘れていたため、告訴受理期間に間に合わせようとした」と話しているという。

 告訴状は無効となったが、被害者の供述調書の記述に「有効な告訴がある」と認められ、事件の容疑者は昨年9月、略式起訴され、罰金刑が確定した。

 同室は5日、警部補を減給10分の1(3か月)の懲戒処分とし、監督責任があるとして、当時の同署刑事課長だった空港警備隊警部(40)を戒告処分とした。

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「御影高杉」が初コラボ CD付き「うたチョコ」人気(産経新聞)

 ■甘〜い思い 歌にのせて

 バレンタインデーに向けて、神戸の人気パティシエと、韓国でメジャーデビューを果たしたアカペラグループがコラボするユニークな音楽CD付きチョコレートが神戸・三宮のそごう神戸店で販売され、話題を集めている。

 商品名は「うた(歌)チョコ」。同市内のライブハウスなどで活動するアカペラグループ「パーマネントフィッシュ」が、神戸市東灘区の洋菓子店「御影高杉」のイメージに合わせてラブソングを作詞・作曲。

 「世界中のすてきなものの全部を君にあげたい−」という歌詞などをモチーフに、同店の高杉良和シェフが、紅茶の風味を加えた「アールグレイ」と甘い「スイートチョコ」の2種類の味で表現した。

 本格的なフランス菓子を提供する“硬派な店”として知られる同店は、これまでコラボを一切断ってきたが、グループと昨年イベントで共演し、地道な活動に共感。1年近い構想期間を経てコラボが実現した。

 1セット2625円。同店で千個の数量限定販売。7日には同店でグループのライブイベントも予定されており、高杉シェフも来店するという。

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 奈良県警は6日、同県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」の理事長で医師の山本文夫被告(52)=詐欺罪で有罪判決を受け控訴、保釈中=と、医師の塚本泰彦容疑者(54)を業務上過失致死容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は、2人は共謀し、06年6月、十分な経験や技術がなく、人的態勢も確保しないまま、男性患者(当時51歳)の肝臓手術を実施。その際に肝静脈を損傷して大量出血させ、適切な止血をせず死亡させたとしている。これまでの任意の聴取に対し、山本容疑者は容疑を否認、塚本容疑者は認めているという。

 山本容疑者は生活保護受給者に心臓カテーテル手術をしたように装い診療報酬約835万円を詐取したとして、懲役2年6月の実刑判決を受けていた。【上野宏人、大森治幸】

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政務三役・副幹チームを検討=政策関与の強化狙う−民主(時事通信)

 民主党は2日、各府省の政策会議の中に、政務三役と党副幹事長を中心とするチームを新設する方針を固めた。政策立案の段階から政府・与党の連携を密にするとともに、党の政策関与を強める狙いがありそうだ。
 チームのメンバーには、閣僚ら政務三役とその府省を担当する党副幹事長、衆参両院の委員会理事、衆院国対副委員長、参院政策審議会役員を想定。これとは別に、環境問題や成長戦略など中長期の課題を議論するため、首相官邸と幹事長室を中心に「調査会」を置く案も検討している。 

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【中医協】回復期リハ、「2単位実施」の要件を追加(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、現在の「回復期リハビリテーション病棟入院料」の施設基準に、回復期のリハビリが必要な患者に1日2単位以上の実施を求めることを追加する改定案を示し、了承された。2008年度の診療報酬改定を検証した結果、同入院料を算定しているのにリハビリの実施単位数が少ないケースが認められたため、要件を厳しくする。また、「回復期リハビリテーション病棟入院料1」について、新規入院患者に占める重症患者の割合に関する基準を現在の「15%以上」から「20%以上」に引き上げる。

 一方、厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は総会で、「他のリハビリテーションと同様、点数は上げていく」と説明した。

 改定案にはこのほか、土日や祝日を含め、リハビリを毎日提供できる体制が整った回復期リハビリテーション病棟が算定する「休日リハビリテーション提供体制加算」や、患者1人当たり6単位以上のリハビリが行われている場合に算定する「リハビリテーション充実加算」の新設も盛り込まれた。

 回復期リハビリテーション病棟入院料は現在、新規入院患者の15%以上が重症者であれば、点数の高い同入院料1(1690点)を算定できる仕組み。来年度の報酬改定ではこの基準を20%以上に引き上げるとともに、「1日2単位以上」の実施要件を入院料1と入院料2(1595点)の両方に追加する。
 入院料1にのみ組み込まれている「退院患者の在宅などへの復帰率6割以上」の基準は変更しない。

■亜急性期病棟、ベッド数の要件を緩和
 一方、急性期段階を脱した患者を受け入れる一般病棟が算定する「亜急性期入院医療管理料」に関しては、疾患別リハビリテーションを「平均週16単位以上」提供している場合の評価として、「リハビリテーション提供体制加算」を新設する。

 また、病床数の要件も緩和する。亜急性期入院医療管理料には現在、管理料1と管理料2(共に1日2050点)があり、それぞれの病床数の要件は、管理料1では院内の一般病床数の「1割以下」(最大40床)、管理料2では「3割以下」とされている。

 次の報酬改定では、合併症がある患者の受け入れが多い場合を想定し、こうした患者を全体の10%以上受け入れている場合には、管理料1の病床数の要件を一般病床数の「3割以下」(最大60床)にする。
 また管理料2では、7対1入院基本料を算定する他の医療機関を退院してから「3週間以内」に受け入れた患者の割合が1割以上であれば、要件を一般病床数の「5割以下」にする。


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