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吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

 吉野川・第十堰(ぜき)の可動堰化計画について、国が「白紙」としたままになっている問題で、地元住民団体メンバーらが23日、前原国土交通相を訪ねて第十堰の保全などを要望。

 メンバーは同省で記者会見し、「大臣は『(可動堰化は)選択肢にない』と中止を明言した。住民投票から10年。これで可動堰化は完全になくなった」と笑顔で報告。「今後は堰をどう保全するかだ」と、新たな課題に取り組む意欲を見せた。

 同問題は、国の可動堰化計画が2000年1月、徳島市の住民投票で反対多数となり、「白紙」とされたが、国交省は05年、吉野川河川整備基本方針などで可動堰化の可能性を否定せず、現在の堰をどうするか、宙に浮いた状態が続いた。今年1月には仙谷国家戦略相が、「(可動堰化は)ありえない」と復活を否定した。

 前原国交相に要望したのは、住民投票から10年を記念したシンポジウムを開いたNPO法人「吉野川シンポジウム実行委会」の姫野雅義代表世話人ら住民団体のメンバー9人。この日、東京都の中央合同庁舎で非公開で面会。▽第十堰の保全存続▽保全に向けた住民参加型の検討委員会の設置――などを求めた。

 メンバーらは会見で、「前原国交相は何度も『(可動堰化は)ありえない』と言い、『保全に向けた調査を行う』との発言もあった。中止になったと受け止めた」と晴れ晴れとした表情で報告した。

 姫野代表世話人は「ここまでずいぶん長かった。国が決めたことに10何年も反対し続け、ようやく国に届いた。市民も吉野川が身近で大事という感覚になった。決して無駄じゃなかった」と喜んだ。第十堰の近くに住むNPO法人「吉野川みんなの会」理事の山下信良さんは「前原大臣は『住民の方と思いは一緒です』と何度も口にした」と満足そうに話した。

 姫野代表世話人は、前原国交相が、保全を前提に、治水面での科学的データが不十分だとして今後調査を行うことや、住民参加で情報を公開する検討委設置に前向きだったとも報告。「住民がかかわっていく、全国のモデルケースにできれば。どんどん提言したい」と期待していた。

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教科書掲載、200年来の謎「原形質流動」メカニズムを初解明 京大(産経新聞)

 植物の細胞の中で葉緑体などの物質が動く現象「原形質流動」のメカニズムを、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授(植物分子細胞生物学)らの研究チームが世界で初めて解明し、今週中に米科学誌「米国科学アカデミー紀要」(電子版)に掲載される。

 原形質流動は高校の教科書にも掲載されている有名な現象。多くの科学者が仕組みを調べてきたが実証できておらず、200年来の謎といわれていた。

 研究チームは、植物の細胞内にある大きな器官が原形質流動にかかわっていると予測し、タンパク質などを作る植物の内壁全体にある器官「小胞体」に着目。アブラナ科の植物「シロイヌナズナ」の葉から小胞体のみを取り出して調べた。

 その結果、小胞体に、細胞中の物質を動かす働きがある特定のタンパク質が結合していることを確認した。

 さらに、このタンパク質が小胞体を動かしていることを発見。細胞の内壁全体にある小胞体が動くことで、葉緑体など他の物質も巻き込まれて流されることがわかった。

 研究チームは「植物が何のために原形質流動を行っているのかまでは突き止められていない。しかし、メカニズムの発見で、その解明の一歩となった」としている。

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グーグル、中国本土から香港に「撤退」 さらなる対立も(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ以上従わない姿勢を示している米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 このところ厳しさを増している米中間の対立の火種のひとつにもなっているこの問題で、グーグルはいったん打ち出した言論の自由を重視する立場を貫きつつも、同社が当初警告していた全面撤退を回避し、巨大な中国市場に一定の足場を残しておく選択を行ったといえる。しかし、中国の国営通信社、新華社は早くも「グーグルは中国に事業参入する際に行った誓約を破った」と批判する中国のネット担当者のコメントを伝えており、今後米中間での駆け引きはさらに激化しそうだ。

 グーグルの発表によると、中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できる。22日から、転送先の香港のサイトには「中国のグーグル検索の新しい家にようこそ」とのメッセージが表示された。

 香港のグーグルサイトでは、中国当局が要求する検閲は行われないとされる。しかし一方で、中国本土からアクセスする大多数の利用者にとっては、自らが利用する接続業者の段階で検閲がかけられる。このため、無検閲のグーグル香港サイトを利用したとしても、結果的に検閲の網がかぶせられることになる。

 同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「検閲をめぐっては中国政府は極めてかたくなで、交渉の余地はまるでなかった」と指摘。香港を代替拠点とするグーグルの「賢明な解決策」(同副社長)を尊重するよう訴えたが、同時に「中国当局はいつなんどきでも、アクセスを遮断することができる」と、さらなる混乱の可能性にも触れた。

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桜開花 東京・日比谷公園でソメイヨシノ咲く(毎日新聞)

 九州四国の各地で桜が開花し、桜前線が北上する中、東京千代田区の日比谷公園でもソメイヨシノが咲き始めた。民間気象会社の予想では、都心の開花日は今月22〜24日。同公園の桜は民間各社の観測対象でないため、正式な開花宣言とはならないが、「公園内で特別早く咲く1本」(同公園サービスセンター)は、訪れた人の目を楽しませている。

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 開花したのは同公園の小音楽堂に近い第1花壇の木1本で、18日は昼休みの会社員らが珍しそうに見入っていた。気象庁によると、この日の都心の最高気温は平年並みの13.1度だった。

 民間気象会社のウェザーニューズとウェザーマップ、日本気象協会によると、ソメイヨシノの開花は全国的に平年に比べ数日から1週間程度早いと予想され、東日本では来週中に開花する地域が多いという。【福永方人】

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吉野家元バイトが強盗、現役バイトはネコババ(スポーツ報知)

 高松北署は17日、勤務する牛丼店が強盗被害に遭ったことに乗じ、警察が到着する前に残った現金1万円を盗んだとして、窃盗の疑いで高松市のアルバイト・中岡雅俊容疑者(35)を逮捕した。

 強盗事件は8日早朝、高松市の「吉野家高松中央インター店」で発生し、同日に香川県警が香川大生の男(22)を強盗容疑などで逮捕している。同署によると、店の売り上げ金18万5000円がなくなっていたが、男が逃走中に落としバッグには17万5000円しか入っていなかった。当時、店には中岡容疑者1人で、防犯カメラにレジ付近で不審な動きをする同容疑者が映っていた。

 逮捕容疑は、8日午前5時40分ごろ、男がレジから金を奪い、逃走した直後に、レジから千円札10枚を抜き取った疑い。強盗の男は以前、吉野家の別の店に勤め、同店の手伝いに来たこともあったため、110番通報した中岡容疑者は「強盗はこの店で働いていた男かもしれない」と証言するなどし、17日まで通常通り勤務していた。

 同署は「強盗事件後すぐに通報していることなどから、中岡容疑者と強盗が共謀しているとの見方はしていない」としている。調べに対し、中岡容疑者は「強盗に乗じて、私が取りました」と容疑を認めているという。


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最後のラブレター「遺言信託」 相続の争い解消…自筆は問題も(産経新聞)

 法律の専門家や公的機関からアドバイスを受けながら遺言書を作成する動きが広がっている。中でも信託銀行などが行う「遺言信託」は、時間をかけながらきめ細かく作成できることからニーズが高まっている。遺言者の意思を家族に伝え、相続でしこりを残さないために有効な遺言書だが、法的な条件を満たしていなければ効力を失ってしまう。相続のプロに頼るメリットは大きい。(日出間和貴)

 ≪トラブルが増加≫

 遺言書の作成には、公正証書と自筆証書によるものがある。しかし、遺言書の実効性という点で、前者が圧倒的に優れている。日本公証人連合会(東京都千代田区)によると、公正証書による遺言の作成件数は平成20年は約7万6400件で、4年前に比べて約9500件増加している。

 同連合会広報担当の熊澤孝さんは「ここ数年、50代、60代のうちから遺言書の作成に取りかかる人が増えている。病床で遺言書を作るよりも元気なうちに書いたほうが間違いがないし、老後の心配も解消される。遺言とは最後のラブレター。残された家族への思いが実現されなければ意味がない。できるだけ自筆証書の遺言書は避けてほしい」と呼びかける。

 信託銀行が行う遺言信託の保管件数も年々増加。特に財産の引き渡しなどを行う「執行付き」の増加が目立つという。遺言信託には、第三者の金融機関の専門家と綿密な打ち合わせをしながら、時間をかけて遺言書を作成できる利点がある。不動産などの財産配分にとどまらず、遺族へのメッセージを「付言事項」として残すこともできる。

 信託協会(同)によると、「遺言信託が注目されている背景には、個人の財産をめぐるトラブルが増えていることがある。遺言書の作成から執行までを細かくサポートする遺言信託にしておけば、相続をめぐる後々の争いが解消される。これまでは信託銀行が中心だったが、地方銀行の中にも遺言業務の担い手になる金融機関が出てきている」という。

 ≪定期的に照会を≫

 遺言書は書式に厳格で、表現に細心の注意が必要だが、一方で書き換えに応じる柔軟性を持つ。時間の経過とともに遺産分割をめぐる家族の状況が一変するからだ。遺言書を作成後、財産を受け取る人が先に死亡したり、感情の変化が起こらないともかぎらない。信託銀行では定期的に照会を行い、遺言書のメンテナンスを実施。遺言者の現在の気持ちに沿うように見直しがしやすい点も遺言信託のメリットといえる。

 遺産分割の手続きに詳しい弁護士、中根秀樹さんは遺言書作成上の注意点として、(1)遺族が安心して暮らせる配分方法にする(2)財産の配分をめぐって遺族に不公平感を与えない(3)法定相続人に最低限保証されている「遺留分」を侵害する遺言は慎重に−の3つを挙げる。そのうえで、「遺言は死んだ後に効力を発揮する。だからこそ、専門家のアドバイスを受けて正しい遺言書を作成することが大切。法律に則した遺言書であれば、相続人でない友人に贈ることや慈善団体へ寄付することもできる」と話している。

 ■低料金の公証役場

 遺言書の作成にあたって弁護士や金融機関の専門家に依頼すると、遺言書作成に始まり、保管、変更、執行時に至るまで手数料がかかり負担がかさむ。一方、比較的安い料金で済むのが全国各地にある公証役場。公証人のアドバイスを受けながら公正証書の遺言を作成する(5千万円以下の財産の場合、遺言書作成の手数料は2万9千円)。

 また、正しい遺言の作成や適正な相続をサポートするNPO法人「遺言・相続リーガルネットワーク」(東京都中央区)では無償で弁護士の紹介業務を行っている。

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副操縦士、飛行中に操縦室でクルーと記念写真(読売新聞)

 スカイマークの30代の男性副操縦士が昨年4月から今年2月にかけ、飛行中の5便の操縦室内で客室乗務員などと記念撮影をしていたとして、同社は9日、この副操縦士を諭旨解雇処分としたと発表した。

 写真に映るなどした機長ら計13人も、同日付で出勤停止などの社内処分とした。

 スカイマークによると、副操縦士は昨年4月9日の羽田発新千歳行きの便の飛行中、操縦室内で機長と副操縦士、先任客室乗務員の3人でデジカメで記念撮影し、別の客室乗務員にシャッターを押させていた。このほか、同月に2便、今年1、2月にそれぞれ1便の計4便でも別の客室乗務員らと記念撮影したという。

 同社では、航空法が定める操縦者の見張り義務に反すると判断。副操縦士を諭旨解雇処分に、機長3人を14日間の出勤停止、客室乗務員7人を減給処分などとしたほか、それぞれの上司にあたる本部長らも降格や減給処分とした。

 国土交通省は「詳細な報告を受けた上で、行政処分も検討する」としている。

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仲井真知事、自民支援での再選出馬に前向き(読売新聞)

 沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事(70)は6日、那覇市で開かれた自民党沖縄県連の大会で、今年12月の任期満了に伴う次期知事選について「私が出るか出ないかは、自民党がお決めになる」と述べ、同党の支援を受けて再選を目指すことに前向きな考えを表明した。

 知事が出馬について、公の場で自ら発言したのは初めて。大会に出席した翁長政俊・県連副会長は「しっかり支援する体制を作りたい。経済界を含めて出馬要請の動きが盛り上がるのではないか」と語った。

 仲井真知事は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題が争点となった2006年11月の知事選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選。鳩山政権は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画の見直しを進めているが、知事は計画容認の姿勢を変えていない。

 同県では1998年の知事選以降、保守県政が3期続いている。仲井真知事の発言を受け、県政野党の民主、社民なども候補者選定を加速させるとみられる。

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<北教組事件>会計書類一部処分か 地検が捜索、見つからず(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組が会計書類の一部を処分していた可能性のあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は北教組側が資金提供の違法性を認識し、証拠隠滅のために書類を処分していた可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、小林陣営を巡っては09年8月の衆院選で公選法違反容疑が浮上。道警や札幌地検は10月、選挙運動の中核となった北教組の関与を解明するため、札幌市中央区の本部を家宅捜索したが、ここ数年間の細かい会計書類や伝票類は一切見つからなかったという。

 その後の捜査で、北教組側から、小林氏側へ政治活動費として違法な資金が提供されていた疑いが強まり、札幌地検は2月15日と3月1日の2回、再び北教組本部などを家宅捜索したが、会計書類の一部は見つからなかったという。

 公選法違反事件では、小林陣営の選対委員長だった北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)や陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)=いずれも政治資金規正法違反容疑で逮捕=らも事情聴取を受けている。このため、札幌地検は捜査の手が及ぶことを恐れた北教組側が、証拠隠滅のために会計書類を破棄した可能性があるとみて捜査している。

 北教組は毎日新聞の取材に対し「事情が分かる者がいないので取材には応じられない」としている。

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