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小沢氏団体へ強制捜査、予算案審議に影響懸念(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、東京地検特捜部が13日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出したことについて、政府は18日召集の通常国会での予算案審議など、今後の政権運営に影響を与えかねないと懸念している。

 「捜査中であり、コメントする立場にない」

 通常国会召集を間近に控えた時期の強制捜査に、平野官房長官は13日夜、首相官邸で記者団に言葉少なに語った。政府筋は「見守るしかない。捜査を見つめることしかできない」と、ため息をついた。

 政府は、通常国会で2009年度第2次補正予算案を1月中に成立させたうえで、10年度予算案を2月中に衆院通過させる方針だ。しかし、自民党など野党は、鳩山首相の偽装献金事件に続き、小沢氏のカネを巡る問題で東京地検が再び強制捜査に乗り出したことに勢いづいており、国会冒頭から徹底的に追及する構えだ。

 政府・与党にとって、予算と関連法案の年度内成立は譲れない一線だけに、与党単独採決が必要になる場面も想定される。ただ、「政治とカネ」の問題を巡っては、連立を組む社民党からも「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」(幹部)との声が出ている。民主党が強硬路線を主導しようとすれば、連立の結束が揺らぎかねない。

 首相は13日、「コメントする立場にない」と表明し、小沢氏から事情を聞くことも「考えていない」と明言したが、小沢氏に国会での説明責任を果たすよう求める声が高まれば、指導力が問われる局面も出てきそうだ。対応を誤れば、内閣支持率の下落につながりかねないとの指摘もある。

 さらに、事件の進展によっては、小沢氏の政府・与党内での求心力が低下する可能性もある。

 小沢氏は、昨年末の予算編成でガソリン税などの暫定税率維持を求める党要望をまとめ、予算案の年内決定を後押しするなど、政府・与党の政策決定でも主導権を発揮する場面が目立っていた。それだけに、小沢氏の求心力が低下すると、「党内がバラバラになり、政権の迷走を抑えることができなくなる」(民主党関係者)と懸念する声も出ている。

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